【平成30年試験対策】平成29年ケアマネ試験過去問題-介護支援分野20

正解：1,2,5

在宅介護の現場でずっとやっていても、
生活支援コーディネーター、って言われてもピンとこない人は多いと思います。

生活支援コーディネーターは地域包括支援センターに配置されていますが、
介護の現場に直接かかわることはないので、イメージがわきにくいと思われます。

「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」では生活支援コーディネーターをこのように位置付けています。

（生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員））
○　高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす者を「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」（以下「コーディネーター」という。）とする。

コーディネーターの目的・役割等

①　コーディネーターの設置目的
　市町村が定める活動区域ごとに、関係者のネットワークや既存の取組・組織等も活用しながら、上記のコーディネート業務を実施することにより、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進することを目的とする。

②　コーディネーターの役割等
・生活支援の担い手の養成、サービスの開発
・関係者のネットワーク化
・ニーズとサービスのマッチング

③　配置
　地域包括支援センターとの連携を前提とした上で、配置先や市町村ごとの配置人数等は限定せず、地域の実情に応じた多様な配置を可能とする。

④　コーディネーターの資格・要件
　地域における助け合いや生活支援・介護予防サービスの提供実績のある者、または中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者。
※特定の資格要件は定めないが、市民活動への理解があり、多様な理念をもつ地域のサービス提供主体と連絡調整できる立場の者であって、国や都道府県が実施する研修を修了した者が望ましい。
※コーディネーターが属する組織の活動の枠組みを超えた視点、地域の公益的活動の視点、公平中立な視点を有することが適当。

⑤　費用負担
　人件費、委託費、活動費用については、地域支援事業の包括的支援事業（生活支援体制整備事業）の対象

ということで、生活支援コーディネーターの役割は地域の様々な団体のネットワークづくりや支援を必要としている方とのコーディネートという役割を持っています。
サロンに行きたいと思っている人に適切なサロンを紹介したり、
サロンやボランティア団体などのサポートをしたり、
多様な担い手で高齢化社会を支える地域包括ケアシステムには欠かせない役割となっています。

ただ、コーディネーターの力量によって地域の社会資源の掘り起こし方が大きく変わってしまうこともあり、
そこに優秀な人材が集まっているかどうかというと疑問を感じざるを得ません・・・。